「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…

今年３月。韓国に進出する日本企業関係者を困 惑させる“事件”が起こった。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、 暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れたのだ。当の不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後に会場内外で個別に交わされたやりとりまでは 把握できないため、静観するしかない状況。株主総会では、韓国人株主から本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出しており、日本企業は戦 時中の“摩擦”が株主総会で取り上げられる－という異常事態にさらされている。

■戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」

　「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

　韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦 争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株 主として出席した金明培（キム・ミョンベ）氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であ り、侮辱」と激しく非難した。

　不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成１２年、不 二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人 と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

　だが、その後も韓国では「強制動員被害」の補償などを求める市民団体が訴訟を提起。同社をめぐる戦後補償訴訟は今もなお続いている。

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